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受任範囲
当弁護団の受任範囲は以下のとおりです。
1．押買い被害に関する弁護団結成趣旨
今般、特に単身独居の高齢者をターゲットとして所有する自宅等の不動産を、廉価で買い取る被害が頻発しています。
この被害は、一度売買契約してしまうと、同契約を解約ないしは取り消す形での被害回復が極めて困難であり、高齢者は所有する不動産を手放すか、高額の違約金等の支払いを余儀なくされ、被害が深刻化していくものです。
また、これに関連して、近時、高齢者の住居がなくなることの不安に対応するかのように、住宅を売却して現金を得させた後、毎月賃料を支払うことで居住し続けることができるという手法で勧誘する、いわゆる「リースバック」といわれるサービスを併用する事例も現われるなど手段が深化してきており、事案解決がますます困難になることが懸念される。リースバックは、大手の不動産業者も利用し始めているが、法の規制が現状では及んでいないこともあり、被害が全国的に拡大することが懸念されています。
このような現状に鑑み、高齢者の消費者問題に取り組む弁護士有志を対象として、これらの被害の救済を図るとともに、同被害の予防に向けた法改正等への活動を行うべく、弁護団を結成する次第です。
被害に遭われた方には、まずご相談を承ります。そのうえで、被害回復のための事務処理をご希望の方のご依頼をお受けします。
2．当弁護団の取り扱う相談内容・事件処理
押買いの被害を受けた方からのご相談／押買いをする事業者や役員等の関係者（「事業者等」と言います）に対する責任追及を通じた被害回復
当弁護団の取扱い範囲を越えたご相談については、最寄りの弁護士会の法律相談センター等をご利用ください。
3．ご相談いただく際の注意点
相談時にご提供いただいた事業者の情報は、弁護団の被害者救済活動の参考とさせていただきます。
4． 相談後、ご依頼いただく際のご注意
当弁護団は、事業者からの被害回復を希望される方からのご依頼により、被害回復のための訴訟等を通じた事業者等への責任追及を行います。
当弁護団は、同一事業者から被害を受けた複数の被害者の方から受任することを場合、回収額の分配については、弁護団において公平に分配致します（依頼の先後のみで決まるものではありません）。
弁護団の費用
ご依頼時の弁護士費用
訴訟などを通じた事業者等への責任追及をご依頼いただく際の弁護士費用は、以下のとおりです。
なお、初回の相談料は、30分あたり5500円（税込）となります。出張相談の費用については、別途ご相談となります。
(1) 着手金
被害額に応じて着手金を頂きます。ご相談の際に、ご説明致します。
(2) 成功報酬
被害回復額に応じて報酬金を頂きます。ご相談の際に、ご説明致します。
(3) 実費
実費については、依頼者のご負担となります。